不動産賃貸で決済代行会社ができることってどんなこと?
賃貸物件を借りる際には、初期費用の支払いで家賃数カ月分をまとめて支払うことが一般的でした。しかし、すぐに契約したい状況であっても銀行振込が必須となれば、週末を挟むために他の物件が気になって不動産賃貸契約を行うチャンスが流れてしまうかもしれません。
では不動産賃貸で決済代行会社を使うとどんなメリットが得られるのでしょうか。
初期費用の支払いをキャッシュレス決済化できる
家賃数カ月分となる敷金や礼金を含む初期費用は、家賃の金額により数十万円以上となります。現金を不動産会社へ持ち込み支払うことは、多額の金銭を持ち歩くことになるため危険を避けて銀行振込が一般的です。しかし、銀行振込は平日15時までの入金以外は翌営業日扱いとなってしまうために、不動産賃貸契約が遅れてしまう原因となりかねません。
そこで、決済代行会社によりクレジットカード決済を行い初期費用の支払いを済ませてしまえば、安全で確実な支払を行うことが可能です。また、クレジットカード決済により初期費用を支払えば、後から分割払いやリボ払いへ変更することで予算が厳しいと思われる物件であっても契約することができます。
一方、不動産会社にとっては不動産賃貸契約を速やかに締結できることが何よりも重要であって、オーナーへの支払いは後日精算となっても大きな問題とはなりません。内見から契約締結までの時間を短くすることができれば、入居希望者が他の物件を土日祝日の間に見て契約が流れてしまうといったリスクも減らせます。
不動産会社にとっては契約成立を確実に行わない限りは仲介手数料が入らないからこそ、入居希望者の契約意思が変わる前にその場で初期費用の支払いを決済代行会社により行ってしまうことが望ましいわけです。入居希望者にとっても審査完了後にすぐ契約手続きを行えるメリットがあります。
家賃の滞納をクレジットカード決済で防ぎやすくなる
決済代行会社を使って家賃を支払うことは、オーナーと入居者にとっては家賃の滞納を防ぎやすくなる大きなメリットがあります。なぜなら、不動産賃貸契約において口座振替による家賃の支払いは50%程度となっていて、25%程度は現金払いが近年でも行われている現状だからです。
口座振替ならば残高不足による家賃滞納が発生するリスクがあり、現金払いは支払日をうっかり忘れてしまうといった状況があります。そこで、決済代行会社を使って家賃の支払いを行えば、決済代行の契約内容により家賃滞納を防ぐ手段を複数用意できます。
たとえば、決済代行会社経由で毎月の家賃をクレジットカード決済する際には、クレジットカードを決済代行会社へ登録しておき毎月同じ日付にクレジットカード経由で支払いを行うことができます。
また、決済代行会社から入居者へ毎月クレジットカード決済リンクを送付するサービスの提供が可能です。メールアドレスに決済代行会社が発行する1回限り利用可能な決済リンクを添付して送付すれば、毎回手持ちのクレジットカードの中から好きなクレジットカードで決済を行えます。
利用可能額を確認しながらクレジットカード決済を行えば、少なくとも家賃の滞納を防ぎやすくなるわけです。手持ちに現金がなくてもクレジットカードの与信枠さえ残っていれば、少なくとも家賃の支払いを済ませることができます。
家賃滞納発生時にクレジットカード情報が役立つ
家賃の支払いを決済代行会社経由で行っていると、同じクレジットカードが使えない場合にはリマインダーメールを使って別のクレジットカード決済により家賃の支払いを求められます。家賃の支払額は毎月固定となりますが、クレジットカードの利用限度額が必ずしも大きいとは限りません。
このため、利用限度額が小さいために利用可能額を上回る請求となってしまった場合には、クレジットカード承認番号が得られずクレジットカード会社から決済拒否をされてしまうことがあります。銀行口座引き落としならば、再引き落とし請求手続きを行わない限りは家賃滞納となってしまいます。
しかし、決済代行会社経由でクレジットカード決済を行っていれば、エラーが出た時点でリマインダーメールを発行してクレジットカード決済リンクを入居者へ送付可能です。入居者にとってはクレジットカード決済ができなかったことを先に知るだけでなく、別のクレジットカード経由で早期に家賃の支払いができることで家賃を滞納せずに済みます。
管理会社やオーナーにとっても決済代行会社が間に入っているだけで初期対応を速やかに行えるからこそ、家賃滞納に伴う督促業務をなるべく行わずに済むはずです。クレジットカード情報を予め把握しているからこそ、信用情報に問題が発生してクレジットカードが利用停止とならない限りは家賃の滞納そのものを防いでくれます。
不動産賃貸契約において、口座振替や現金払いで起こりがちな残高不足による家賃滞納は、決済代行会社を経由して支払うことである程度防げます。リマインダーメールを送付すれば対応を管理会社が行う必要がなく、入居者にとっても気まずい思いをせずに家賃の支払いを行えるわけです。