不動産賃貸で外国人入居者対策に決済代行が使える理由とは?
外国人移住者の数は年々増え続けているため、彼らへの対策を講じなければと考えている賃貸物件のオーナーは多いと思います。
方法の一つとしては、決済代行の導入というものがあります。決済代行を導入すれば、外国人でも賃貸物件に入居しやすくなり、トラブルが起こる心配も減らすことができます。
入居審査のハードルが下がる
賃貸物件の審査では入居者のことをさまざまな側面から審査しますが、一番厳しく見られるのは支払い能力の部分です。オーナーからすれば、家賃を安定して支払ってくれる入居者でなければ契約する意味がないので、当然のことだといえるでしょう。
しかし、この点は外国人が賃貸物件に入居するのが難しくなってしまっている要因の一つです。日本に来ている外国人は技能実習生や留学生であることが多いため、家賃を問題なく支払い続けられる能力はないとみなされてしまうおそれがあります。
また、徐々に改善に向かっているとはいえ、外国人労働者と日本人の間には少なからず賃金格差があるのも事実です。こうした点を踏まえて、日本の賃貸では外国人というと家賃の支払い能力に不安がある存在だという扱いをいまだに受けてしまっています。
ただし、クレジットカードをもっているのであれば、家賃の支払い能力が十分にあるという証明にもなります。クレジットカードの審査を無事に通っている入居者なら家賃も問題なく支払えるだろうとみなされ、入居審査のハードルが下がるというわけです。
とはいえ、家賃や初期費用などがクレジットカードで支払える賃貸物件でなければ、クレジットカードを所有していてもあまり意味がない場合もあります。外国人入居者を積極的に受け入れていきたいなら、決済代行を導入し、家賃などをクレジットカードで支払えるようにするとよいでしょう。
信用状態がよい外国人に入居してもらえる
クレジットカードを所有しているかどうかが賃貸物件に入居できるか否かの基準になるということは、必然的に入居者は全員とても信用状態がよい人になるということです。日本人の場合も当然のことながら、外国人入居者の場合はなおさらその人の信用状態というのは重要になります。
外国人入居者は日本の賃貸物件のルールを十分に把握できていないか、もしくはルール自体は分かっていてもそこまで厳しく守る必要はないという認識をしてしまっている場合があります。認識の違いが特に顕著なのは騒音に関する部分で、日本ではよっぽど壁が厚く防音性が高い賃貸物件でもない限りは大きな声や音を出して騒ぐのは控えなければいけませんが、海外では防音性がそれほど高くない物件でも大人数で賑やかにするのが許容される傾向があります。
そのため、騒音には気を付けなければいけないというルールを分かっていたとしても、日本人からすればひどい騒音に感じるような大騒ぎを外国人はしてしまうことがあるというわけです。ただし、クレジットカードを所有しているような信用状態がよい外国人は、あまりそういったトラブルを起こすことはないと考えられるでしょう。
クレジットカードを所有できるほどの人は、日本の賃貸のルールもある程度しっかり把握できていることが多く、クレジットカードをもっていない外国人よりもオーナー側としてはかなり安心です。
日本円をもっていなくても入居可能なことがある
決済代行を導入している賃貸物件では、家賃だけでなく初期費用もクレジットカードで決済できることがあります。そのため、場合によっては、日本円をもっていない外国人でも入居することが可能です。
まだ日本に来たばかりだという外国人は、十分な日本円を持っていないということも珍しくはありません。それでも住む場所がなければ生活していくのは困難なので、どこかの賃貸物件と契約するのは必須となります。
決済代行を導入している賃貸物件なら、クレジットカードさえもっていればそういった状況にある外国人でも入居できる可能性があります。日本円をまだそれほどもっていない外国人にとって、賃貸物件へ入居したいときに最も高いハードルとなるのはやはり初期費用です。決済代行を導入している物件であれば、その初期費用をクレジットカードで決済できるため、あとは細かな手続きさえこなせば住む場所を手に入れられます。
日本に来たばかりなどの理由で日本円をもっていない外国人でも入居できるのは、決済代行を導入している賃貸物件くらいです。外国人入居者への対策としてはこのうえなくおすすめの方法の一つだといえるでしょう。
まとめ
決済代行を導入している賃貸物件なら、外国人だというだけで敬遠されてしまいがちなこともなく、クレジットカードさえ所有していれば信用状態がよいことを証明でき、比較的容易に入居してもらうことができます。また、クレジットカードをもっているほど信用状態がよい人であれば、トラブルを起こしにくいというのもオーナーとしては嬉しいポイントです。さらに、日本円をもっていなくても入居可能なこともあり、決済代行の導入は外国人入居者への対策としておすすめだといえるでしょう。